| 第３回定例議会 代表質問行う |
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９月２６日に民主党市民連合を代表して、恩村議員（清田区）が代表質問を行いました。
質問内容と答弁については下記の通りです。
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| １.財政問題について |
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Q) |
一時借入金は年間どの程度なのか、また、基金からはどの程度一時運用しているのか、併せて金融機関から借りた場合と比べて、メリットはどの程度となるのか伺う。
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A) |
一時借入は一切行わなかった。
基金からの一時運用額は平成17年度の年間平均残高で見ると573億円程度である。仮に金融機関からの一時借入金の利率が1％とすると、約5億7千万円程度のメリットが想定される。
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Q) |
除雪予算の補正を行い、11億6,000万円の備荒資金収入を計上したが最終的な支消額は幾らとなったのか。今後、災害等に備えて新たな積立を行っていく考えがないのか伺う。 |
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A) |
その後の予算執行状況や全体的な収支状況を勘案して資金の支消をとりやめた。財政状況を見ながら、新たな積み立てについても検討していく。 |
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Q) |
土地開発基金とまちづくり推進基金については、積極的に活用すべきと考えるがいかがか伺う。 |
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A) |
土地開発基金については、今後の基金の必要規模や基金保有の地の買い戻しの状況などを勘案しながら、現金部分の取り崩しについて検討していく。まちづくり推進基金については、大型プロジェクトなど札幌市の魅力と活力を高めるような事業の財源としても活用を考えている。 |
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| ２.北海道新幹線について |
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Q) |
札幌延伸についてどのような誘致活動を行ったのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか伺う。 |
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A) |
本年5月に、北海道新幹線駅の設置が予定される沿線の自治体などに対して、札幌市から呼び掛けを行い、関係自治体4市5町の首長で構成する「北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会」を発足させ、7月には協議会最初の活動として中央要望を実施した。この他にも北海道新幹線建設促進期成会の中に、札幌までの延伸を特に推進するため設けられた、各界のトップからなる「北海道新幹線札幌延伸実現推進本部」に参加するなど、これまで数々の機会を捉え、地元選出国会議員や国土交通省幹部等に札幌延伸の早期実現を働きかけ、中央へのアピールに努めてきた。今後も、北海道や経済界などとの連携を一層強めるとともに、始発・終着駅となる札幌市の市長として、最大限の努力をしていく。 |
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Q) |
『北海道新幹線札幌延伸効果調査報告書』に対する市長の見解と、市民周知についての考えを伺う。
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A) |
建設期間中や開業後の運営に伴う経済波及効果の大きさは無論のこと、その効果が広範な産業分野に及ぶという点からも、新幹線札幌延伸が将来の北海道にとって極めて重要なものであることを、改めて強く認識した。今後の誘致活動に大きな弾みをつけるものと受け止めている。この結果をはじめ、新幹線に関する多くの情報を市民に発信し、さらに周知・理解を深めてもらえるよう努めていく。
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Q) |
新幹線乗り入れを想定した今後の札幌駅周辺のまちづくりについて、どのように考えているか伺う。 |
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A) |
新幹線が札幌駅に乗り入れることを、より強く意識し、現在進めている都心まちづくり計画との整合にも十分留意して、駅周辺のまちづくりを進めていく。 |
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Q) |
来年度に向けて想定される多くの課題に対応できるよう予算確保を含めた庁内の推進体制が不可欠と考えるがいかがか伺う。 |
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A) |
次年度以降に想定される多くの課題に的確に対応できるよう、予算も含めて庁内の推進体制の検討を進めていく。 |
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| ３.市民会館の建て替えについて |
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Q) |
代替する施設の設置が必要であると最終的に判断した理由と、施設の規模や機能及び設置までのスケジュールについて伺う。
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A) |
大ホールの利用率が約80％と高く、その他のホールの利用率も高いことから、代替機能を他の施設に期待することは困難であること、また、現市民会館の維持管理経費と同程度の経費で代替施設の建設及び維持管理を行う目処が立ったことから判断した
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Q) |
「リース方式」を採用するとのことだが、その内容及び採用する理由について伺う。 |
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A) |
1,500席制度の大ホールとこれと一体的な利用に必要な複数の会議室の設置を考えている。平成19年度早々に現会館を解体し、その後引き続き建設に着手し、平成20年度後半のなるべく早い時期に利用ができるよう努めていく。
毎年度同額のリース料を支払うことで支出の平準化が図れるとともに、民間の資金やノウハウを活用することにより、建設コストの低廉化や整備期間の短縮化が可能となるため。
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Q) |
後継施設は、創世１・１・１区（さんく）における再開発事業として判断した理由について伺う。また、後継施設の複合機能についてどのように検討を進めていくのか見解を伺う。 |
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A) |
単独で建設するのに比べて、建設費用の抑制を図ることが可能となり、また、様々な民間施設と複合化することによって、まちの魅力を高める上での相乗効果も期待できる。加えて、当該区は地権者が少なく、土地の高度利用が進んでいないことからも、再開発事業の具体化の可能性が高く、この地区での設置が適切であると判断した。
これまでの市民会館の継承にとどまらず、将来の札幌のまちづくりに貢献すべく多角的に検討していく。
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| ４.経済問題について |
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Q) |
さっぽろの知恵を活かした特色ある産業の振興について、これまで2年半の取り組みをどのように評価しているのか伺う。また、今後の課題認識と進め方について伺う。 |
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A) |
デジタルコンテンツ産業については、札幌市デジタル創造プラザから巣立った23社のクリエイターの多くが市内に集積するなど、新たな企業間ネットワークの形成が進んでいる。また、成長性の高いベンチャー企業に対する支援については、専門的なノウハウを持った機関による支援や官民一体となったファンドの設立など、新たな産業の創出や活性化に向けた支援の仕組みが確立されたと考えている。
食産業については、見本市への出展支援や新技術導入に対する支援、また、札幌洋菓子協会と連携して設立した「スイーツ王国さっぽろ推進協議会」による「さっぽろスイーツ」の発信などに取り組んだ結果、生産、加工、販路拡大などで支援体制の充実・強化が図れたものと考えている。
今後は、幅広い人脈を持ち、かつ目利きの出来る人材の発掘・育成を進めるとともに、販路拡大のためのマッチングについても、高度な人材・企業情報を有する金融機関と連携するなど、より高い効果が見込まれる支援の枠組みを進めていく。
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| ５.障害者自立支援法について |
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Q) |
子育て支援の観点から学齢期前の通園施設を利用する家庭に対して、市独自の軽減策を講ずるべきと考えるがいかがか伺う。 |
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A) |
費用負担が増えることにより、施設の利用抑制につながらないよう、札幌市として何らかの負担軽減を図ることが必要と考えており、検討を急いでいる。 |
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Q) |
地域生活支援事業をどのように進めていくのか、市長の基本的な見解を伺う。 |
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A) |
サービス水準を低下させないことを基本とし、個々人の状況に応じた自立支援給付との組み合わせにより、障害のある方の地域社会における自立を支援していく。 |
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Q) |
市町村は「地域支援自立協議会(仮称)」を設置することになっているが、地域の実情に応じた運営についてどのような構想を考えているか伺う。 |
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A) |
民間主導のネットワークとも連携を図るなどして、総合的な支援システムの構築を目指していく。 |
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Q) |
手話通訳者の育成が求められているが、これまでの水準をどう維持していくのか伺う。 |
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A) |
実施主体である北海道に対し、内容の充実を働きかけるとともに、当面は、札幌市としてこの事業を継続していく。
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Q) |
障がい者福祉計画の作成や具体化に向けては、障がい当事者団体などと協議しながら行うべきと考えるがいかがか伺う。
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A) |
障がい当事者団体はもとより、障害者施設推進協議会や政策提言サポーターの懇談会などをはじめ、市民や学識経験者からも広く意見を聞いてい行く。
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| ６.団塊世代の社会貢献について |
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Q) |
まちづくり活動に参加する団塊の世代は少ないように感じているが、市長はどのように考えているか伺う。また、団塊世代の高まる社会貢献へのニーズを生かし、今後、どのようにまちづくり活動へ橋渡しをしていくのか考えを伺う。
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A) |
この世代がまちづくりに参加する割合は低い現状にあるが、今後は、団塊の世代が持っている高い参加意欲を大切にしながら、その知識、経験などを思う存分発揮できるように、まちづくりセンターにおいて、地域ニーズとマッチさせる仕組みを構築していく。具体的には、あちづくり活動の種類や参加の方法、必要なノウハウなど個々人に応じたきめ細かな情報提供を行うとともにまちづくり体験事業や実践講座を開催するなど、活動の実際を学ぶ機会を提供していくことや、地域の身近なまちづくりセンターにおいて、活動団体やボランティア先を紹介するなど、縁結びを行っていく。
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| ７.札幌国際短編映画祭について |
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Q) |
札幌国際短編映画祭の成果と、次年度に向けた方策について伺う。
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A) |
約8,100人の来場者があり、狸小路商店街では開催に合わせてイベントが実施されるなど、地域と一体となったまちづくりにも貢献し、さらには国内外から審査員や映画監督、出演者など40人以上のゲストを迎え相互交流がはかられマーケット会場では商談も進められ、今後のビジネスチャンス創出が期待される。来年度以降は、このマーケットの機能を強化し、作品のＰＲや仲介を通年で行える仕組みを構築し、より多くの商談が展開されるよう努めていく。
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Q) |
フィルムコミッションの取組と映画祭及びコンテンツ産業振興との連携についてどのように考えているか伺う。 |
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A) |
本市のデジタルコンテンツ産業の振興を図る上で大きな役割を担っていることから、今後はより一体的な連携を図っていく。
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Q) |
「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」が中止されると発表されたが、道都札幌として支援を行なう予定はないのか伺う。
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A) |
地域が独自に映画祭を開催していけるような運営ノウハウの提供や、堂外、国外とのネットワークの共有等、側面的な支援を行っていくことは可能と考える。
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| ８.FISノルディックスキー世界選手権札幌大会について |
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Q) |
より一層のＰＲの強化について、どのように考えているのか伺う。
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A) |
11月から、テレビＣＭや新聞広告の掲載、地下鉄、バスなど公共交通機関の車内広告の掲出、ウイズユーカードや自治宝くじへの図案広告の掲載、札幌駅前通を集中ＰＲゾーンとして垂れ幕の連続的な設置を行うほか、飛行機の機内誌への広告掲載や首都圏の電車内における映像放映を行い、一層のＰＲを行っていく。
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Q) |
どこの放送局が国内テレビ放映権を得たのか。また、どのようなＰＲを展開するのか伺う。 |
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A) |
放映権はテレビ朝日と合意した。年明けを皮切りにスポーツニュースや大会出場選手を中心とした特集番組の企画、さらに、大会直前にはスポットでのプロモーションビデオを逐次放映する予定である。
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Q) |
市民の競技観戦や応援などの方策について、どのように取り組もうとしているのか伺う。
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A) |
一層のＰＲを展開するとともに、各イベントを通じて、地域からも盛り上げを図っていく。
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| ９.防火安全と地域のまちづくりについて |
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Q) |
放火防止対策として、地域住民がそれぞれ見回り改善策を住民同士で話し合う取り組みが始まっているが、今後の取り組みに関する基本的な考え方を伺う。
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A) |
今年度は215地区（約8万世帯）に対象範囲を広げて取り組んでおり、今後についても対象範囲をさらに拡大するなど放火防止対策戦略ﾌﾟﾗﾝを継続実施していく。
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Q) |
悪質訪問販売への対応について、どのように取り組んでいるのか伺う。
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A) |
コールセンターや消防署からの情報提供や地域の防火行事での注意喚起をはじめ、民生児童委員の協力で高齢者などにも情報提供している。
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Q) |
今後のまちづくりのビジョンの中に、「防火安全ビジョン」を包括すべきと考えるが現段階の見解を伺う。併せて、住宅火災や住宅火災の防止について、地域ぐるみでの気運を醸成するため「（仮称）防火安全宣言」を提唱すべきと考えるがいかがか伺う。
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A) |
今後のまちづくりビジョンに盛り込んでいく。「地域の防火安全宣言」については、地域の声を参考に検討していく。
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| 10.新たな生涯学習推進構想と札幌市立大学の役割について |
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Q) |
生涯学習を取り巻く環境の変化や市民ニーズをどのように捉え、策定に活かそうとしているのか。また、今後のスケジュールについて伺う。
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A) |
民間教育事業者や高等教育機関、ＮＰＯ等の活発な生涯学習活動の状況を踏まえ、これら多様な担い手と本市が連携した事業展開図るとともに、学んだ成果をボランティアなどの実践活動に活かすことを考慮した、学習機会の充実についても盛り込んでいく。スケジュールについては、年内にフォーラムを開催する予定で、年明けには構想の素案についてパブリックコメントを実施し、本年度中の策定を目指している。
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Q) |
社会人の生涯学習ニーズなどに対応する履修形態の導入について伺う。
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A) |
今年度の後期から実施することとしている。
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Q) |
生涯学習構想の策定及び実施に札幌市立大学の対応について伺う。
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A) |
市立大が開設する公開講座の活用や生涯学習センターとの連携事業などを行っていく必要があると考えている。
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