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第４回定例市議会 峯廻　紀昌（豊平区）代表質問に立つ 　札幌市議会では11月29日から、第４回定例市議会がスタートした。 　12月6日に代表質問が行われ、峯廻紀昌（豊平区）が財政問題、学校予定地の長期保有、市民会館の今後の在り方、ICカードの活用に関する取り組み、ｱｽﾍﾞｽﾄ含有家庭用品の対策、介護保険制度、障害者自立支援法、ごみ資源化回収施設の拠点整備、農業振興と学校給食への安定供給体制の確立、学校でのコンピュータを活用した情報教育、オリンピックの招致などの諸問題について取り上げた。 【 代質・答弁 】 �@財政問題について Q　財政調整基金の年度末残高は106億円となる見込みとなっているが、05年度当初予算で計上した財源のうち、財政調整基金からの繰入金の残り36億円についてどのような見通しを持っているのか？ A　現時点において確実な見通しは答えられないが、今後の事業執行にあたっては様々な創意工夫により経費の節減に努める一方、税収をはじめとする歳入の確保にも取り組み、できる限り取り崩しの抑制に努めていく。 Q　05年度予算では財産収入約54億円を計上してるが、財産収入の見込みについてどのような見通しを持っているのか、同時に06年度予算では財産収入をどの様に見込んでいるのか？ A　05年度決算見込みは、旧教育委員会庁舎跡地の売り払いが06年度にずれ込むため現時点での答弁は難しい。06年度の財産収入の予算計上については、約9億円の土地売却に加え、旧教育委員会庁舎跡地や東札幌商業・業務ゾーンなどの大型物件の売り払いなどを考慮して積算する予定である。 Q　財産収入の確保を得るために、意識あるプロジェクトチームを編成すべきであると考えるがいかがか？ A　指摘の通り財産収入の確保については、全庁的な取り組みが重要と考えている。現在、未利用地利活用推進会議を立ち上げ取り組んでいる。財産収入確保や財産の有効活用について、全庁的な検討の場として活用していく。 Q　土地開発公社が出資団体改革プラン推進本部から出された、10年後の廃止提案については、含み損を拡大することになることから5年間くらいで決着を図るべきだと思いうがいかがか？ Q　公社廃止のためには、その保有している約250億円（04年度末）もの土地の処分が前提となることから、札幌市の財政状況や先行取得した土地の事業実施時期、土地開発基金の状況などを考慮すると、概ね10年程度かかると考えている。　 Q　一般会計の市債残高については、どのような見通しを持っているか？ A　当初予算策定時に見込んだとおり政令指定都市移行後初めて、前年度末と比べ市債残高を減少させることができると考えている。今後も市債発行額を、元金償還額の範囲内にとどめるなど、節度ある市債発行に努めていく。 �A学校予定地の長期保有について Q　必要ないと判断した跡地利用については、他の目的での事業化の可能性について検討することが基本となると思うが、どのような検討がされたうえで最終的に売却するという結論に至ったのか？ A　学校以外での事業化の可能性について、平成11年度以来これまで検討を行ってきた。その結果、保育所用地への転用など一部の土地を除き、他の土地については事業化されることなく現在に至っている。昨年12月策定の「財政構造改革プラン」において売却推進の基本方針を明確にして、9月から地元説明を開始している。 Q　規模の大きい土地は暫定的に地域開放されている場合が多く見受けれる。売却にあたっては地域や利用者へ配慮した対応をすべきと考えるがいかがか？併せて売却に向けた今後の見通し、さらにスケジュールについて伺う？ A　処分については10年以内を目途とした計画を、今年度内に策定することとする。その際、農園や運動広場などで利用されている土地については、地域の意見を踏まえて売却までにはある程度の余裕期間を設けるなど、急激な変化を避けるよう配慮していくこととする。 �B市民会館の今後のあり方について Q　市民会館の整備問題は札幌市が主体的に判断していかなければならない課題であり、最近の市民会館を取り巻く様々な状況を勘案すると、これまでよりも一歩踏み込んだ方向性を早期に判断する必要があると考えるがいかがか？ A　建築後47年を経過し建物や設備関係などの老朽化が進んでいること、また、特にホール機能については、多様化・高度化している市民ニーズへの対応が、必ずしも十分でないことから、現状のまま将来に渡って維持していくことは困難であるといわざるを得ない。したがって、建替えを含め市民会館の機能更新のあり方について、早急に検討していきたいと考えている。 �CICカードの活用に関する取り組みの方向性について Q　平成20年度の地下鉄などへのICカードの導入に向けて、その活用の方向性をまとめる段階にきていると考えるが、今後、札幌市としてICカードの活用について、どのように取り組んでいこうとしているのか？ A　他の交通事業者や商業者などとのサービス連携の可能性など、より実用性が高く市民が使いやすいカードになることを目指すとともに、一方では、その費用対効果とういうことも十分見極めながら検討を進めていく。 �Dアスベスト含有家庭用品の対策について Q　7月19日にアスベスト問題対策連絡会議を設置して以降、家庭から排出が想定される家庭用品に対する対策を、どのように取り組んできたのか？ A　建材に使用される成形板などの、いわゆる非飛散性アスベストの取り扱いについては、清掃事務所で問い合わせに対応するとともに、平ボデー車で戸別に収集している。また、経済産業省から公表された内容に対しての申し出にも同様に対応している。 Q　地元業界やメーカーなどと連携し、市民にアスベスト含有家庭用品を周知することについてどのように考えているのか、さらに同製品は家庭から排出されている現状を踏まえ複数回の実態調査を実施し、今後の対策を進めるべきだと考えるがいかがか？ A　公表された品目が多種多様で複雑な内容になっていることから、わかりやすい内容に改め、HPなどのより周知していく。また、実態調査についても今年度中に実施したいと考えている。 Q　既存のパッカー車を使用するとアスベストが大気中に放出する可能性が高く、市民はもとより収集、運搬従事者への健康被害も懸念されることからどのような収集・運搬システムを考えているのか。最終処理していくシステムはどのように考えているのか？ A　アスベスト含有家庭用品は、そのままの状態で排出しても市民の健康に影響を及ぼすものではないと考えている。国の動向を見極めながら本市の処理体制についても安全性や埋立地の延命化など、十分な検討を踏まえ対応していく。 �E介護保険制度について Q　第1号保険料の設定見直しの内容と最も影響の大きい層で、どのくらいの負担増を想定しているのか。また、激変緩和を行うのか、さらには、それらの市民周知のスケジュールについて伺う？ A　現在の5段階から7段階へと細分化し、低所得者の方の負担を軽減する一方、所得の多い課税層の方へは応分の負担を求める内容であり、事業計画推進委員会において検討を進めており、平均的な保険料の1.5倍を上限としていたものが、1.75倍とする変更により保険料は約17％増になる見込みである。また、老齢者の125万円までの非課税措置の廃止により、影響が大きい方については2年間の負担軽減を検討しているほか、市民周知についても様々な機会を通じて積極的に対応していく。 Q　軽度の要介護・要支援に対する予防給付としての訪問介護をどう評価しているか。また、3年後の見直しに向け本市として丁寧な実態の把握やデータ分析が必要だと考るが、民間事業者が行っている訪問介護、通所介護の実態をこれまでどのように調査してきたのか、また、今後の調査の取り組みについて伺う？ A　利用者本人が持っている意欲や能力をできる限り引き出すことで、日常生活のなかで生活機能を改善させていくための有効な手段になると認識していとともに、今後も重要な役割を担うと考えている。また、予防給付とその効果などについて調査や実態把握に努めて、次回以降の計画の見直しに生かしていくこととする。 Q　地域包括支援センターについては、最低1ヵ所は直営にする、あるいは市内17カ　　所にある地域包括支援センターに、市の保健士を派遣するなど日常的に運営に係わるべきと考えるが、すべて委託となった場合、行政としての保険者責任をどのような形で機能させていくのか？ A　これまで保健師や社会福祉士などの専門職員を配置し、地域との密接な連携を図りながら介護予防を進めてきている実績やノウハウを有する、在宅介護支援センターの設置者に委託することが望ましいと考える。また、区役所の保健師などによる巡回相談や連絡会議の開催などを通じて、支援や指導を行い保険者としての責務を果たしていきたいと考えている。 �F障害者自立支援法について Q　法の成立をどのように受け止めているのか？ A　身体・知的・精神の障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、共通の制度の下で必要な方に必要なサービスを提供するとともに、財源的にも安定した運営を目指しているものと認識しているが、今後の実施状況などについて十分な検討を行っていく必要もあると考える。 Q　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項などについての3カ年計画の策定が義務付けられているが、新たな計画策定に向けての基本的な考えを伺う？ A　障がいのある方の生活実態や要望などを把握するための、アンケート調査を行うほか、障がい者団体との意見交換会や市民懇談会の開催などにより、できる限り多くの関係者の声を反映するとともに、北海道との調整を図りながら06年度中の策定を目指 していく。 Q　ガイドヘルプ事業について利用者の不安は大きいものがある。サービス水準の維持・充実を図るとともに、障害種別を越えた地域での包括的な相談支援体制の整備が必要と考えるがいかがか？ A　社会参加、自立支援を進めるうえで大きな役割を果たしているものであり、利用状　　況などに応じて、水準の確保に努めていく。また、現在、相談事業所の連携を進めており、各事業所において、適切な相談窓口を相互に紹介するとともに、身体・知的・精神の障がい種別を超えた対応も一部行っている。更に連携強化を図り充実に努めていく。 Q　製品の販売やPRの機会を更に拡大すること、現在、民間業者に委託している広報誌などの戸別配布を作業所などへ委託することなど、具体的な取り組みが求められているが市長の考えを伺う？ A　現在、JR札幌駅構内にライラックパセオ福祉コーナーを設置しているが、大通周辺においても、販売やPRができる常設スペースの確保に努めていく。また、広報誌の委託については社会参加の観点からも意義があり、06年度については試行的に一部の地域を切り替えていくこととする。 �Gごみ資源化回収施設の拠点整備について Q　各地域において回収拠点の整備を行い、拠点回収の充実を図るべきだと考えるが、回収拠点の必要性・有効性について市長の考えを伺う？ A　拠点回収の必要性は高いと判断し、昨年度古紙の回収拠点を設置しこの一年間の利用実績を見ると順調に回収量が増加していることから、その有効性は高いと判断している。 Q　市の施設を率先して回収拠点として位置づけ、設置や管理などの条件を整理したうえで、回収施設を順次整備していくべきと考えるが市長の考えを伺う？ A　全庁的な連携による取り組みが必要であり、回収拠点の設置や管理に関する条件を個々に整理したうえで、順次整備に向け検討していく。 �H農業振興と学校給食への安定供給体制の確立について Q　学校給食への安定供給体制の確立に向けては、既存生産者の生産拡大と併せて、新たな供給者の育成が必要と考えるがいかがか。また、株式会社等の農業参入について、市長の考えを伺う？ A　今後は企業や法人など新たな担い手の掘り起こしや育成を進めていくことが重要であり、新規参入者の生産技術と品質向上を図るための指導・支援体制づくりも併せて進めていく必要がある。 �I学校でのコンピュータを活用した情報教育について Q　学校における情報機器の活用状況について伺う？ A　本市のネットワーク上にあるデータベースなどのコンテンツやインターネットなどを利用し、その活用の中で学習に対する興味・関心・意欲の向上などを図るなどマナーやルールの指導も行っている。 Q　PTAが中心となった学校・家庭・地域が、互いに協力しながら学校コンピュータを活用して、子どもたちに教育していく取り組みが必要と考えるがいかがか？ A　子どもたちだけだけでなく親子が一緒に学んでいく場や機会を広げていく必要があることから、技能を持っている保護者や地域の方々の協力を、PTAなどにも働きかけていくこととする。 �Jオリンピックの招致について Q　今回公表した試算結果について、市長はどのような認識を持っているのか伺う。またオリンピック招致の判断にあたっては、試算結果以外にまだまだ多くの財政負担を考慮に入れなければならないと考えるが市長の見解を伺う？ A　指摘の通り民間投資部門については対象にしていない。また、選手村やメディアセンターの立地環境によっては、大量系の交通輸送システムの整備が必要になる場合など、前提とする条件によって経費が膨らむことが考えられる。 Q　市長の言われる「総合的な判断」を行うにあたっては、将来の街づくりの方向性をしっかりと踏まえるべきと考えるがいかがか？ A　施設等の整備や大会後の維持管理費に要する費用負担に応えられるかという財政的側面、各種の大規模な施設や様々なインフラ整備が、将来、札幌にとって必要な都市機能として、また、調和のとれた土地利用などとして役立つのかというまちづくり的側面があると考えることから、十分考慮しながら総合的に判断していくこととする。 [ 議会報告のページへ戻る ]