| 第３回定例市議会 |
 |
 札幌市議会では9月21日から第3回定例市議会がスタートした。
9月28日には代表質問を行い財政問題、集中改革プラン、虐待防止対策、アスベスト対策、札幌元気ファンド、児童会館、市立病院、フィルムコミッション、教職員のメンタルヘルスなどの諸課題について取り上げ上田市長の姿勢を質した。
厳しい状況が続く財政問題では、市が取得している未利用地を転用し、財産収入の確保に努めるよう提案、これに対し上田市長は「事業化の見込みがなくなった土地については、積極的な処分を行う」と提案に沿った答弁をした。
市が学校や道路などの公共用地として取得しながら未利用となっている土地の取得額と現在の実勢価格の差の「含み損」は、土地開発公社の保有地、土地開発基金、まちづくり推進基金を合わせると04年度末で339億7000万円となっている。
|
|
| 【 代質・答弁 】 |
| ◇集中改革プランについて |
|
同プランは、国の新地方行革指針に基づくもので①事務事業の再編・整理②民間委託の推進③定員管理の適正化④給与の適正化などについて、
今年度から向こう5年間の具体的目標を設定し公表することを自治体に求めている。
また、国が一律4.6％の職員削減を求めていることについて、すでに札幌市が定員削減を行い、人口10万人あたりの職員数が政令指定都市の中で最も少ないことを指摘。
その上で「一律の削減率を求める国の方針には疑問がある。単純な職員減員は、市民サービスの低下につながることから必要な職員数を確保することを前提に定員管理の適正化を図るべき」と提案した。
これに対し市は、「市民サービスを低下させるような単なる削減ありきでない適正な定員管理に努めたい」と考えを示した。
|
|
| ◇アスベスト問題について |
|
肺ガンや中皮腫を引き起こすことから対策が急がれるアスベスト問題では、札幌市処分場におけるアスベストの受け入れ状況と処理については、一般廃棄物の最終処分場で他の廃棄物と区分し受け入れを行い、現在、山本処理場（白石区）において年間200トン程度を処理しているが、今後、アスベストを使用した建築物の更新時期が到来するため今の処理施設だけでは足りない状況が予想されていることから、今後の処理について質問した。
これに対し市は、「国に対して新たな処理技術の開発や民間処理施設設置に向けての支援を求める」と考えを示した。 |
|
| ◇札幌元気ファンドについて |
|
ＩＴやバイオ関連のベンチャー企業への投資を目的に今年5月に設立された「札幌元気ファンド」については、将来性のあるベンチャー企業に直接投資することで企業の成長を側面支援することが狙い。
ファンドへは、札幌産業振興財団、中小企業基盤整備機構や地元金融機関等が出資を行い約5億円の資金規模を予定している。市町村規模レベルで地域密着型のベンチャーファンドの設立は全国初。
同ファンドの投資対象条件で株式上場・株式公開を目標にすべきと規定していることについて、「中小企業では、株式上場をして株主が不特定多数になることを好まない場合が多い。株式上場を目標としない企業も対象すべき」と提案し、見解を求めた。
これに対し市は、「中小企業ニーズの把握や調査を進めた上で市内金融機関と連携し、事業化に向けて検討したい」と前向きな姿勢を示した。 |
|
| ◇児童会館について |
|
上田市長は中高生の利用促進に向けて児童会館の会館時間延長などを規定する条例案を今定例会に提案している。
中高生の居場所という観点から児童会館の開館延長は非常に有益と評価した上で「子育ての健全育成を進める拠点施設として地域のみなさんにも親しまれるよう工夫すべき」と今後の児童会館のあり方を提案し見解を求めた。
これに対し市は「子ども達を地域で支えるための場としてその仕組みを検討したい」と提案に沿った答弁をした。 |
|
| ◇市立病院について |
|
上田市長は経営健全化に向けて取り組みを進めている市立札幌病院について、第4回定例市議会において地方公営企業法の全部適用病院に移行させる条例案を提案することを明らかにした。
市立札幌病院は膨大な累積赤字を抱える抜本的な経営改善を図るため、06年4月をめどに同病院事業に地方公営企業法を全部適用する方針を表明していた。
全部適用が行われるとこれまで市長が担っていた経営上の権限の大部分を事業管理者が行使することになる。 |
|
| ◇ファイルム・コミッションについて |
|
映画、テレビドラマなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための支援組織でその多くが自治体を主体としている。
国際ネットワークである国際フィルムコミッショナーズ協会には現在、世界各国で約330の団体が加盟し、各地域の経済・産業振興、観光振興、映像文化振興に大きな効果を上げており、本市は03年に4月に「札幌フィルムコミッションを設立している。
映画やテレビなどの映像を通じたシティＰＲ効果や撮影隊による経済波及効果などが期待できる「フィルムコミッション」事業を拡充するよう提案した。
これに対し市は提案に賛意を示し、積極的な取り組みを約束した。 |
|
| ◇高齢者虐待について |
|
児童虐待防止法や配偶者等暴力防止法の制定により子どもや配偶者等に対する暴力防止への取り組みは一定程度進んでいるが、高齢者を対象にした虐待防止法は制定されておらず、高齢者虐待が野放しになっている現状がある。
札幌市においても昨年、白石区内にある特別養護老人ホームで虐待問題が明るみにでており、施設における高齢者虐待防止問題は早急に解決しなけばならない課題となっている。
施設の運営体制を社会全体で整えていく必要があり、施設職員の努力だけでは達成できない部分がると指摘し、行政の支援体制を強化するよう求めた。
これに対し市は、「特別養護老人ホームなどの施設に対して、第3者評価の実施や苦情処理体制の充実、職員の処遇改善など取り組みを進めるよう指導する」と考えを明らかにした。 |
|
| ◇メンタルヘルスについ |
|
いじめ、不登校や生徒指導上の問題などをはじめとする日常的なストレスの蓄積によって市立の幼稚園、小中学校、高校、養護学校に勤務する教職員は約8,000人の中で04年度中に連続30日以上休んだのは282人となっている。
このうち精神疾患は131人で 3年前と比較すると約1.5倍に増えており、心の健康を害する教職員が増加していることを指摘し、メンタルヘルス対策を充実させるよう求めた。
これに対し市は、教職員の孤立感を生まない職場環境を充実させることやメンタルヘルス研修の拡充、相談体制を拡充させる考えを示した。 |
|
| [ 議会報告のページへ戻る ] |
