| 第２回定例市議会 |
| 「自主的なまちづくり活動芽生える」～市長が任期折り返しを総括 |
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 札幌市議会は6月1～13日の日程で第２回定例市議会を行った。7日の代表質問では民主党・市民の会として上田市長の政治姿勢、財政問題、入札制度、経済問題、指定管理者制度、電子自治体の推進、まちづくり協議会、介護保険法改正、用途地域の見直しと建物の高さ制限の見直し、環境問題、ノルディックスキー世界選手権札幌大会などの諸課題を取り上げた。
日までの市政運営と今後の課題について市長は「地域においては新たに自主的なまちづくり活動が芽生えるなど、市民自治が着実に根付き始めている。また、市役所改革では市民に信頼される市役所、市民のために働く市役所をめざす改革を進めてきた。」また、就任からこれまでの市政運営で特に力を注いできたものとして「市民自治の推進」と「市役所改革」を挙げて「新たなまちづくりのための土台をつくり、着実に成果をあげることができた」と総括するとともに、今後2年間に取り組む政策課題として①さっぽろ元気プランの推進、②財政構造改革、③経済活性化の3つを挙げ、「市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街を実現し、次代を担う子どもたちに、この札幌を引き継いでいきたい」と力強く決意を述べた。 |
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| 【 代質答弁 】 |
| ◇ 財政問題 |
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04年度予算で当初59億円を取り崩すとしていた財政調整基金について、
徹底した事業の効率化と経費の削減に努力したことにより、予算計上額の3分の1となる20億円程度にとどまり、05年度の財政調整基金の残高は約95億円になるとの見通しを示した。 |
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| ◇ 入札制度 |
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公共事業の落札企業を入札額だけで決めるのではなく、除雪事業への協力など地域や社会に対する貢献度を加味する政策入札制度を拡大するよう提案し、これに対し検討する事を約束した。
市では今年度から障害者の法定雇用率を達成した企業を入札に加味する政策入札制度を導入している。これは昨年の民主党の提案が実現したものである。
障害者の雇用促進に向けた入札制度を導入した市の姿勢を評価した上で「広くまちづくりに対する企業の貢献を評価し、具体的な市の対応として入札の際に考慮すべき」と述べ、政策的な入札制度を拡大するよう求めた。
これに対し市は、「企業活動を促すためにも政策入札制度の拡大は効果がある」と前向きに検討する考えを示した。 |
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| ◇ 指定管理者制度 |
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06年4月から導入される指定管理者制度について取り上げ市の取り組みを資した。
市ではこれまで施設管理などの公共サービスの供給を出資団体を設立し管理委託制度のもとで行ってきた。
指定管理者制度は管理委託を民間にも開放し出資団体と民間との適切な競争関係の中で市民により高いサービスを提供しようとするもの。
市では所管施設と専門知識を有する人で構成する選定委員会で指定管理者を選定するとしている。
指定管理者の選定方法について、「評価項目を点数化し客観的な数値によって選定を行い、公平、透明性のあるものにすべき」と求めた。これに対し、「評価項目を点数化する総合点検方式を採用し公平、透明性のあるものにしたい」との答弁がなされた。 |
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| ◇ 電子自治体の推進 |
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庁内におけるITシステムの費用対効果が低くないか等を検証する情報システム調達の適正化について取り上げ、IT投資を適切に統制管理する体制に見直すよう提案した。
本市におけるIT関係の投資額は03年度で70億円となっていることもあり、市では情報システムの投資が適切に推進されるよう内部協議機関であるIT推進会議を設置している。
庁内のIT投資の管理について、「IT技術の進歩は著しく内部の人材だけで適正なコストを判断するのは難しい」と指摘し、民間の人材を活用し適切にIT投資の統制管理をするよう求めた。
これに対し市は、「情報技術や業務改革などに民間人材の活用や制度の抜本的な改善を検討しているところであり、早期に実現を図りたい」との答弁がなされた。 |
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| ◇ 経済雇用対策 |
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市では経済活性化策として札幌元気基金の拡充や札幌元気基金や札幌元気ファンドを設立し、中小企業などを対象にした支援を行っている。
また、雇用促進施策では、就業サポートセンターや地域職業相談室を開設している。これらの市の施策に一定の評価をし、今後の経済施策をどのように進めていくのか質問に対し、市長は、「経済活性化策と雇用推進施策を一体的に展開し、雇用の拡大につなげたい」との考えを示した。 |
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| ◇ まちづくり協議会 |
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市は市民自治の基盤と位置づけるまちづくり協議会の結成状況とその評価に求めた。
これに対し市長は、「協議会については5月末現在で35の協議会が結成されている。
市民自治の理念が着実に地域に浸透しつつある結果である。」と答弁があった。
まちづくり協議会は市民自治の支援を目的にまちづくりセンター（市内87ヶ所の連絡所を改組）と地域住民の連携を目的とした組織で市長は、「一人の市民では解決できないような身近な問題を力を合わせて解決するという積み重ねが地域全体、そして札幌市全体の活力を生み、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街の実現につながる」と述べた。 |
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| ◇ 介護保険法改正 |
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要介護度の進行を防ぐ介護サービスや新たに要支援、要介護になることを未然に防ぐ地域支援事業を創設する介護保険改正案について取り上げた。
同法案の政府案は「支給額の抑制ありき」の内容であったが、衆議院の審議をとおして民主党が①必要な家事援助はこれまでどおり行い、一律削減は行わない、②介護予防サービスの柱とされる筋肉トレーニングは強制しない、
③効果が不明確な介護予防サービスについて施行後3年で見直す、④被保険者の権利擁護を市町村の責任で必ず行うなどの修正を実現した。
民主党の国会論議を紹介したうえで介護要望サービスについて所見を求めた。
これに対し小澤副市長は、「介護予防サービスは適切なマネージメントを行うとともに、利用者自らの意志が尊重されなければいけない。」と民主党の主張に理解を示し、「高齢者が安心して利用できるような運営体制を整えていきたい。」との答弁がなされた。 |
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| ◇ 用途地域見直し |
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札幌市が現在進めている用途地域などの見直しと建物の高さ制限の拡大について、「高 さ制限は是非具体化してほしい」として、どのように検討していくのか質問した。こ れに対し、①市街地の特性に応じた高さのルールを高度地区制度を使って設定する、 ②地域特性にきめ細かく対応するために地区計画制度を普及啓発や計画策定の支援を行う。
また、高度地区導入を含む用途地域見直しのスケジュールについては、8月に素案を公表してパブリックコメントを実施して来年3月に決定したいとの考えを示した。 |
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| ◇ 地球温暖化防止 |
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CO2排出削減など企業による地球温暖化防止策として環境マネージメントシステム（EMS）の普及啓発を強く求めた。
EMSは公共団体や企業などが環境調和型の事業活動を自主的に遂行し、継続的に発展させていくための仕組み。
ISO14001が有名であるが、要求される事項が膨大・詳細にわたる。このため札幌市は業種別簡易EMSマニュアルを作成し、EMSに取り組む企業の拡大を目指している。
これに対し加藤副市長は、「これまで6業種について作成しているマニュアルを8業種に増やすことやEMSに取り組んでいる企業の経営者や管理職を対象にした研修会を開催するなど取り組み強化を図っていく」
との答弁がなされた。 |
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| ◇ ノルディックスキー大会 |
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07年に開催されるノルディックスキー正解選手権大会での環境に対する配慮について取り上げた。
クロスカントリーの会場となる白籏山は都市環境林であるが、今回の大会開催にあたってコースの延長や拡幅によって樹木の伐採が計画されているため、大会終了後に緑の回復などの対策を行うよう求めた。
これに対し、「国際スキー連盟と環境保護協定を結び、コースの延長を最小限にするなどし大会後は必要がなくなる部分については緑の復元を図る」との答弁がなされた。 |
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