 会派意見表明の内容について |
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 07.23 (Sat) |
7月20日に改革ﾌﾟﾗﾝ策定にあたり、各会派からの意見表明あり民主党・市民の会からは峯廻市議が表明を行った。
【意見表明内容】
（１）人的関与について
市職員の再就職については、その全てを禁止することは適切ではないと考えているところであるが、その前提となるのは報告書にも指摘のあるとおり、再就職の透明性を確保していくことであり、その方法について検討すべき。実際のところ、単純に常勤役員を減らすだけでは、組織管理上支障が生じる場合もあると思われるので、常勤役員の見直しにあたっては各団体の状況を十分考慮し団体運営や事業遂行に支障が生じたり、特に、市民ｻｰﾋﾞｽの低下を招くようなことがないような措置を検討するよう求める。
（２）統廃合とﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員の活用について
出資団体の見直しは、札幌市と出資団体の双方を見直すべき事柄であり、団体の統廃合によるしわ寄せがﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員の雇用にのみ影響を与えるようでは問題だと考える。したがって、団体の統廃合を考える際は、プロパー職員の雇用に不安が生じないように、最大限ﾌﾟﾛﾊﾟｰ職員を活用できるような枠組みとなるよう求める。
（３）出資団体改革の外部機関によるﾁｪｯｸについて
「札幌市出資団体改革ﾌﾟﾗﾝ推進本部」を立ち上げ、全庁一丸となって改革に取り組んでおり、市長の改革への意欲が感じられる。しかし、推進本部のような市内部の機関による改革では限界があり、出資団体の評価は、外部の第三者機関が評価を行ったからこそ、4組8団体の統合といった評価がなされたと思う。今後も、第三者の目で出資団体改革をﾁｪｯｸすることが重要であり、そのことが着実に改革を進めることにつながると考える。出資団体改革を外部機関がﾁｪｯｸする機能を充実することを求める。
（４）非指定団体の見直しについて
出資目的が達成されているかどうかについては、今後も不断の見直しが求められることから、社会経済情勢に応じて変化する企業の事業内容などについても的確に把握し、出資継続について適切な判断がなされることを求める。
以上、各会派の意見表明を踏まえ市は9月中旬までに出資団体の改革ﾌﾟﾗﾝを策定するｽｹｼﾞｭｰﾙとなっている。 |
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